平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が成立、施行されました。学校、家庭、地域における消費者教育の仕方を解説。
この講習では、消費者の権利と責任、契約、生活設計や家計管理、消費者トラブルの未然防止などの消費者教育を学校で効果的に実施するための学習目標や指導計画、指導方法や留意点等を実践事例を踏まえて学習します。
認定証番号 | 平30-30186-500677号 |
時間数 | 6時間 |
対象地域 | 全国 |
対象職種 | 教諭 |
主な受講対象者(目安) | 小・中・高 |
講義形式 | インターネットを利用したe-Learning、1回は45分(小テスト込) |
修了認定の方法 | 筆記試験(試験時間は30分) |
講師 | 松浦 義昭(金沢大学人間社会学域経営学系専任講師) |
各回のタイトル | 学習目標 | 担当者 | |
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1 | 消費者教育の目的と意義 | 消費者教育の目的を説明できる。 学校における消費者教育の意義を説明できる。 | 松浦 義昭 |
2 | 学校における消費者教育の現状 | 学校における消費者教育の現状について理解する。 | 松浦 義昭 |
3 | 消費者教育の体系イメージマップ | 消費者教育の体系イメージマップについて理解する。 | 松浦 義昭 |
4 | 教員・講師のための消費者教育ティーチングガイド(児童期) | 教員・講師のための消費者教育ティーチングガイドの児童期について理解する。 | 松浦 義昭 |
5 | 教員・講師のための消費者教育ティーチングガイド(少年期) | 教員・講師のための消費者教育ティーチングガイドの少年期について理解する。 | 松浦 義昭 |
6 | 日本の消費者教育と金融教育 | 国内における消費者教育の取り組みについて理解する。 | 松浦 義昭 |
7 | 海外における消費者教育の取り組み | 海外における消費者教育の取り組みについて理解する。 | 松浦 義昭 |
インターネットを通じて学習します。
受講するためには、動作環境を満たすデバイスとインターネットを利用できる環境が必要です。
インターネットが利用できるのであれば、受講時間、受講場所は問いません。いつでもどこでも学習できます。
具体的な学習方法等については、受講者決定後、ホームページ等で案内をします。