【選択】学校における消費者教育 人文社会系 社会科学

平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が成立、施行されました。学校、家庭、地域における消費者教育の仕方を解説。

講習概要

この講習では、消費者の権利と責任、契約、生活設計や家計管理、消費者トラブルの未然防止などの消費者教育を学校で効果的に実施するための学習目標や指導計画、指導方法や留意点等を実践事例を踏まえて学習します。

講義内容

認定証番号平30-30186-500678号
時間数6時間
対象地域全国
対象職種教諭
主な受講対象者(目安)小・中・高
講義形式インターネットを利用したe-Learning、1回は45分(小テスト込)
修了認定の方法筆記試験(試験時間は30分)
講師松浦 義昭(金沢大学人間社会学域経営学系専任講師)

各回の講義

各回のタイトル学習目標担当者
1消費者教育の目的と意義

消費者教育の目的を説明できる。

学校における消費者教育の意義を説明できる。

松浦 義昭
2学校における消費者教育の現状

学校における消費者教育の現状について理解する。

松浦 義昭
3消費者教育の体系イメージマップ

消費者教育の体系イメージマップについて理解する。

松浦 義昭
4教員・講師のための消費者教育ティーチングガイド(児童期)

教員・講師のための消費者教育ティーチングガイドの児童期について理解する。

松浦 義昭
5教員・講師のための消費者教育ティーチングガイド(少年期)

教員・講師のための消費者教育ティーチングガイドの少年期について理解する。

松浦 義昭
6日本の消費者教育と金融教育

国内における消費者教育の取り組みについて理解する。

松浦 義昭
7海外における消費者教育の取り組み

海外における消費者教育の取り組みについて理解する。

松浦 義昭

その他、連絡等

インターネットを通じて学習します。

受講するためには、動作環境を満たすデバイスとインターネットを利用できる環境が必要です。

インターネットが利用できるのであれば、受講時間、受講場所は問いません。いつでもどこでも学習できます。

具体的な学習方法等については、受講者決定後、ホームページ等で案内をします。


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